1949-08-09 第5回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号 ところが川浚えとか、それから草むしりとか、整地とかいうものになりますと、まあ大部分が労務費だから三分の一の負担でよいが、或る程度事業効果を、相当復興的な事業効果を求めるとすると、この表にありますような就労率になりますので、資材の面が相当費用が嵩んで來ます。そうしますと大体五〇％ぐらいの補助にしかならない。あとの五〇％は地方公共團体が負担しなければならない。 高野與作